高崎市議会 2022-11-07 令和 ４年 １１月 ７日 総務常任委員会−11月07日-01号
◆委員（依田好明君） 昨年の一般質問でもちょっとお聞きしましたけど、会計年度任用職員制度について幾つかお聞きしたいと思います。職員全体の２割とか３割が会計年度任用職員ということで、この制度運用から３年目を迎えるわけなのですけど、この2022年度の年度末にです。
◆委員（依田好明君） 昨年の一般質問でもちょっとお聞きしましたけど、会計年度任用職員制度について幾つかお聞きしたいと思います。職員全体の２割とか３割が会計年度任用職員ということで、この制度運用から３年目を迎えるわけなのですけど、この2022年度の年度末にです。
これは、会計年度任用職員制度の導入に伴う臨時職員等賃金の皆減などが主な要因であります。３の維持補修費につきましては、11.0％の増加であります。これは、鉄鋼スラグ対策事業の増額などが主な要因であります。４の扶助費につきましては、1.3％の増加であります。これは、子育て世帯への臨時特別給付金事業の皆増などが主な要因であります。５の補助費等につきましては、309.4％の増加であります。
これまでの間、嘱託職員につきましては、令和２年度の会計年度任用職員制度への移行に伴い、新たに地域手当に相当する額を支給することとしたほか、勤務年数に応じた昇給制度を導入したところでございます。標準的な嘱託職員の場合、勤務年数１年目の報酬月額は14万1,100円で、勤務成績が良好な場合は１年ごとに昇給し、勤務年数６年目以降の報酬月額は16万3,600円となっております。
６ 2020年度から始まった会計年度任用職員制度について、今後も当該職員の処遇改善が求められることから、引き続き所要額の調査を行うなどして、さらなる財政需要を十分に満たすこと。また、処遇改善額が明確となるよう配慮すること。 ７ 特別交付税の配分に当たり、諸手当等の支給水準が国の基準を超えている自治体に対して、その取扱いを理由とした特別交付税の減額措置を行わないこと。
143 【総務部長（稲田貴宣）】 非常勤職員の任用について、会計年度任用職員制度に改正してから１年が経過するところでございますが、従前からの大きな変更点といたしましては、期末手当の支給や昇給制度の導入で、これらは非常勤職員に対する処遇改善に資するものと考えております。
（15）、会計年度任用職員制度の平年度化に伴う影響への対応であります。会計年度任用職員制度の平年度化による期末手当の支給月数の増加によって生じる経費につきまして、一般行政経費等を増額するとしております。 （16）、地方団体の資金繰りへの対応であります。
令和２年４月１日より会計年度任用職員制度が導入されたことで一定の処遇改善が図られ、また服務におきましても地方公務員法が適用されることとなり、正規職員と同様に法令遵守、守秘義務、職務専念義務などが課せられております。 ○議長（今井敏博議員） 高橋由信議員。
共済費は、給料月額総額の減少に伴う減額及び負担金率の変更による増減、報酬は会計年度任用職員制度の開始や嘱託職員の配置変更等に伴う増減等でございます。人件費全体の補正額の内訳といたしましては、報酬が１億3,328万4,000円の増額、給料が３億3,418万2,000円の減額、職員手当が4,645万7,000円の増額、共済費が3,965万1,000円の減額となっております。
会計年度任用職員制度も始まっていると思うのですけれども、同一労働、同一賃金の視点で、今後とも改善を図っていただければと思います。 それから、97ページなのですけれども、文書管理経費という中におきまして、上から３つ目に役務費というのがあるのですけれども、ほかのいろんな経費科目の場合はそんなに多くないのですけれども、ここでは5,960万円余りと割と多いのですけれども、どんな内容なのでしょうか。
しかし、令和２年度から会計年度任用職員制度となったことで、勤務年数の上限に達し、やむを得ず退職した非常勤保育士が公立保育所の現場に戻ってきている例もございます。
３ 2020年度から始まった会計年度任用職員制度における当該職員の処遇改善に 向けて、引き続き所要額の調査を行うなど財源確保を図ること。 ４ 森林環境譲与税の譲与基準については、地方団体と協議を行い、林業需要の 高い自治体への譲与額を増大させるよう見直すこと。
６ 2020年度から開始されている会計年度任用職員制度における当該職員の処遇改善に向けて、引き続き所要額の調査を行うなどして、その財源確保をはかること。 ７ 森林環境譲与税の譲与基準については、地方団体と協議を行い、林業需要の高い自治体への譲与額を増大させるよう見直すこと。
関連し、令和２年度から開始される会計年度任用職員制度については、高崎市などと比較し、昇給条件や期末手当等の労働条件がかなり低い状況であります。保育士などの人材が不足する中にあって、人材確保さえままならないことが危惧されますので、順次見直しを図っていただくよう、併せて申し上げます。
第１６号議案 令和元年度富岡市介護保険特別会計補正予算（第３号） 第１７号議案 令和元年度富岡市工業団地整備事業特別会計補正予算（第１号） 第１８号議案 令和元年度富岡市水道事業会計補正予算（第３号） 第１９号議案 令和元年度富岡市下水道事業会計補正予算（第３号） 第２０号議案 会計年度任用職員制度
本案は、会計年度任用職員制度の導入に伴い、非常勤であるフルタイム会計年度任用職員には給料が支給されることから、補償基礎額の区分に「給料が支給される職員」を加え、その算定方法については、常勤職員の公務災害補償に係る平均給与額の例により実施機関が市長と協議して定める額とする等の改正を行うものであります。
51 【小坂行政管理課長】 職員数の適正化についてですが、行財政運営に係る人件費の総額を抑制し、最小の経費で最大限の効果を上げていくため、民間委託等の推進、再任用職員等の活用、令和２年度から始まる会計年度任用職員制度の適切な運用を図りながら、職員数の適正化に努めております。
会計年度任用職員制度もスタートするわけでございます。教職員の働き方改革も始まっていますが、教育現場での人手不足は明らかでございます。教育は、将来を担う子供たちを育てる大切な仕事であります。11点質問します。 なお、質問は質問席で一問一答方式で行いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（今井敏博議員） 小川剛議員。
◆委員（渡辺謙一郎） ２款１項１目のところで、会計年度任用職員制度というのが４月から始まると思うのですが、今まで物件費に入っていたものが人件費のほうに移ってきていると思うのですけれども、まずどのぐらいの人件費の増額があるのかをお聞かせください。
◎財政課長（横澤慶君） 予算に関する説明書の表記の関係だと思いますが、令和２年度より会計年度任用職員制度が開始されることに伴いまして、令和元年度まで賃金で支出していた臨時職員や報償費で支出していました各種委員の扱いが令和２年度から会計年度任用職員として報酬に統合されました。
一方歳出では、令和２年４月１日の地方公務員法及び地方自治法の改正により、新たに会計年度任用職員制度が創設されることに伴う人件費の増加や、老朽化が進行する公共施設の維持管理補修経費、社会保障給付費などの義務的経費が増加傾向にあることから、厳しい予算編成となりました。